Q＆A

Q1　不正な組織票を防ぐために必要な制度では？
A　いいえ。関係ありません。

私の最初の引越しは東京都内でしたが、それでも国政選挙で投票できませんでした。同じ選挙区の中での引越しは、不正選挙とは無関係です。
また、私は、「新しい住所で投票させてほしい」と言っているわけではありません。
これまでの住所地で選挙人名簿から外れない期間を調整するなど、不正のリスクを増やさない方法も考えられます。

Q2　短期間に２回も引越すのは不自然では？
A　いいえ。引越しが重なることは珍しいことではありません。

私は更新時期が迫っていたロースクールの近くの部屋を出て、マンスリーマンションに住み、その後、司法修習のために別の地域へ転居しました。
私以外にも、さまざまな事情で転居を重ねる人がいます。
このように、研修・転職・介護などの事情で転居を重ねることは珍しくありません。

同じように国政選挙で投票できなかった方の声が複数寄せられています。

https://www.call4.jp/file/pdf/202604/2f3c01dcc5597bbd5ae7ea7f779faeaa.pdf

https://www.call4.jp/file/pdf/202604/69faeaa12d4d734e6a20fc4ca553bac5.pdf

https://www.call4.jp/file/pdf/202604/c0e6c059caeebc8bd4a802eda2cabed3.pdf

https://www.call4.jp/file/pdf/202604/290c654b84bb062742b9fca0088b011a.pdf

Q3　これまでに住んでいたところに郵便で投票することはできなかったの？
A　できません。

そもそも選挙人名簿に登録されていなかったため、どのような方法でも投票することができませんでした。

Q4　住民票を動かさなければよかったのでは？
A　いいえ。法律上の義務があります。

住んでいる場所が変わった場合、住民票を移すことは法律で求められています。
選挙権を守るために、法律違反をすることが求められるべきではありません。
なお、私は元の住まいを引き払っており、出張や単身赴任のようなケースとは異なります。

Q5　３か月以内に引越したのが問題なのでは？
A　いいえ。そのようなルールはありません。

「3か月以内に引っ越してはいけない」という法律は存在しません。
引っ越し自体は自由であり、それによって投票できなくなるのは制度に問題があるからです。

Q6　役所の事務が大変になるのでは？
A　いいえ。技術的に容易です。事務負担が生じるとしても、それは理由になりません。

住民基本台帳ネットワークにより、引っ越しの情報は正確に把握されています。
また、現行制度でも、転出後4か月が経過したかどうかといった居住期間の判定が行われています。同じ仕組みで、これまでの住所地で選挙人名簿から外れない期間を調整するなどの方法をとることも、技術的に容易です。

そもそも、事務の負担を理由に選挙権が制限されてよいはずはありません。
不在者投票や在外投票など、一定の事務負担を伴う制度はすでに運用されています。

Q7　法律で決まっているなら仕方ないのでは？
A　いいえ。法律は変わるものです。

かつては、女性は投票できませんでした。
海外に住んでいる人も、成年後見人がついた人も、投票できませんでした。
しかし今は、いずれも投票できます。
法律が変わったからです。
法律は絶対不変なものではありません。問題があれば見直されるべきものです。